副業の始め方。サイドビジネスをしようと思ったらまずやるべきこと

Working man
(写真=PIXTA)
2015年に野村総合研究所と英オックスフォード大学が行った共同研究によると、10~20年後には、国内の労働人口の約半数が人工知能やロボットなどで代替可能になるという結果が出ました。

今後なくなるかもしれない仕事や会社に人生を預け、一つの収入源に頼るという考えは大きなリスクを伴います。自分の労働力を分散投資し、複数の収入源を持つことで将来のリスクに備えてみてはいかがでしょうか。

やりたい副業を見つけよう

収入源を増やすためにはどうしたらいいのでしょうか。まず真っ先に浮かぶのは「副業」を始めることでしょう。副業と一口に言ってもさまざまな分野がありますので、大まかに分類して紹介します。

● 投資・金融商品
主に、株式や債券、FXなどがあります。「投資」というと、日本では一部のお金持ちが行うもの、と思われがちですが、アメリカでは子どもの頃から金融教育が行われ、一般的な副業と位置づけられています。資産が目減りするリスクはありますが、分散投資をすることでリスクを抑えることもできますし、労働を必要とせずに資産を増やせるメリットもあります。

● 不動産投資
アパート・マンション経営や民泊などがあります。多額な元手が必要となる場合もありますが、軌道に乗れば安定した収入を得ることができます。急増する外国人観光客の宿泊場所を確保するため、政府が民泊の拡大に乗り出しており、参入しやすくなってきています。

● パート・アルバイト
副業の定番ですが、労働を必要とするものが多く、休息時間を削ることによる疲労などから本業に支障が出るリスクがあります。しかし、職種の豊富さ、収入の安定感から、一般的に受け入れやすい副業ではないでしょうか。平日の仕事とのかけ持ちに、週末だけアルバイトをするという人も多いようです。

● 在宅ワーク
クラウドソーシングやテレフォンアポインター、ネットショップ経営などがあります。非常に多くの職種があるので、自分の得意分野を活かせる仕事がきっと見つかるでしょう。在宅でできるので、隙間時間に収入を得られるのもメリットです。

おすすめの副業とは

副業選びの際に「慣れているから」といった理由で、本業と同様の職種を選ぶ人も少なくないと思いますが、リスク回避という意味では避けた方がいいかもしれません。同じ職種の場合、その業界自体が不振に陥った場合、本業・副業ともに仕事や収入が減る危険性があります。また、本業・副業の両方が肉体労働による収入の場合、病気や怪我などで体を壊したらどちらもできなくなることも、考慮に入れましょう。

たとえば、金融商品や不動産投資による収益のような「不労所得」を得られる副業をうまく取り入れてリスクを軽減してはいかがでしょうか。また、翻訳やプログラミングなど、特殊なスキルを持っているならそれを活かさない手はありません。長く続けるためには、好きな事や、自分の性格に合った職種を副業にすることも重要です。

事前に知っておきたい、税金の話

給与所得や事業収入のある人が副業をした場合、原則として確定申告の必要があります。しかし、所得の種類によっては、例えば雑所得に該当するような収入の場合は、所得金額が20万円以下の場合、確定申告は不要とされています。

また、サラリーマンの配偶者である主婦が副業をする場合、いわゆる「103万円の壁」という問題も出てきます。「103万円の壁」とは、「自らの所得税を支払う必要がない」、「夫の所得税の計算時に配偶者控除を受けられる」といったメリットを享受するためのボーダーラインとなっている、年収金額のことをいいます。

この「103万円」という額は、給与から差し引かれる給与所得控除65万円と基礎控除38万円から成り立っています。そのため、配偶者の収入が給与によるものではない場合は、控除額が基礎控除である38万円のみとなる場合があるため注意が必要です。

2017年度税制改正では、配偶者控除の適用を受ける妻の年収要件を引き上げるともいわれており、今後の動向に注目です。

副業のデメリットとは

副業を行なう際には、本業の会社の就業規則などで副業が禁止されている場合があるため、注意が必要です。過去の事例では、本業に影響が出るほど疲労する副業をした場合や、本業と競業関係になる副業を行なった場合に、解雇が認められたというケースがあります。

今まで余暇に充てていた時間に働くということは、その分、体力や気力、時間を失うことになります。副業はあくまでも本業に影響をきたさない範囲で行ないましょう。